住宅ローン減税について


住宅ローン減税とは、住宅取得時における納税者の負担を軽減するため、
住宅等の取得等のための借入金の一定割合を、一定の要件のもと、所得税額から控除するものです。


住宅ローン減税制度の概要

項　　目

制　　　度　　　の　　　概　　　要

１

．控除対象借入金等の額
　次の(1)から(3)までのための借入金等（償還期間10年以上）の年末残高

(1)

 住宅の新築・取得

(2)

 住宅の取得とともにする敷地の取得

(3)

 一定の増改築等

２

．対象住宅等

（主として居住の用に供する）

(1)

 住宅の新築

･･･

床面積50ｍ2以上

(2)

 新築住宅の取得

･･･

床面積50ｍ2以上

(3)

 既存住宅の取得

･･･

床面積50ｍ2以上

　

 　 築後20年以内（耐火建築物は築後25年以内）又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること

(4)

 増改築等

･･･

床面積50ｍ2以上

３

．控除期間

平成16年〜平成20年居住分　　10年間

４

．控除額
(税額控除)
　　

┌
│
│
│
└

 借入金等の
年末残高

┐
│
│
│
┘

　　×控除率

　

借入金等の年末
残高の限度額

適用年

控除率

最高

適用年

控除率

最高

合計

平成16年居住分

5,000万円

１〜10年目

1.0%

50万円

　

　

　

500万円

平成17年居住分

4,000万円

１〜８年目

1.0%

40万円

９ ・10年目

0.5%

20万円

360万円

平成18年居住分

3,000万円

１〜７年目

1.0%

30万円

８〜10年目

0.5%

15万円

255万円

平成19年居住分

2,500万円

１〜６年目

1.0%

25万円

７〜10年目

0.5%

12.5万円

200万円

平成20年居住分

2,000万円

１〜６年目

1.0%

20万円

７〜10年目

0.5%

10万円

160万円

５

．所得要件

合計所得金額　　3,000万円以下

６

．適用期限

平成20年12月31日

７

．居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可〔適用期限：平成18年12月31日〕
　平成16年居住分について平成15年分と同じ制度とし、平成17年分から平成20年分については　減税措置を重点化しながら延長する。

住宅ローン減税制度の改正（16年度改正）